入籍の必要書類とは？婚姻届の入手から提出までの流れ

「婚姻届の提出」、それは婚約中のカップルがいよいよ夫婦となり、新たなスタートをきる特別なワンシーンです。一生に何度とない婚姻届を提出するシーンを思い出に残るものにするため、婚姻届のデザインや入籍の日取りにこだわるカップルも多いのではないでしょうか。気持ちが高まる一方で入籍は公的な手続きとなるため、婚姻届の記入方法や必要書類の確認も必要です。そこで本記事では、婚姻届や入籍の手続きに関する疑問を一挙にご紹介します。

入籍日はいつにする？

 

結婚に関する手続きのファーストステップといえば「婚姻届の提出」です。

いよいよ夫婦となるふたりがまずすべきことは、入籍日をいつにするか具体的に話合うこと。ふたりの交際記念日やどちらかの誕生日、入籍日に人気のある語呂合わせの日付など。入籍日はふたりが自由に決められます。入籍日を決めることで準備も進めやすくなるため、まずは入籍の日取りを決めるといいでしょう。

婚姻届の入手方法

 

婚姻届は役所の戸籍課にて入手できます。自由にとれるようラックに置かれているケースもあれば、窓口で手渡ししているケースもあります。また、役所の公式サイトからダウンロードも可能です。おしゃれな模様が入った婚姻届を無料（有料もあり）でダウンロードできるサイトもあるため、ネット環境が整っていればこうしたサイトも活用するといいでしょう。婚姻届は書き損じ用に2～3枚用意すると安心です。

本籍手続き

本籍とは「戸籍が保管されている市町村」のことを言い、住んでいる住所とは異なります。身分を証明する際に何かと必要になる戸籍謄本や戸籍抄本は、本籍地を管轄する役所でしか取得できません。

本籍地と居住地が遠い場合は、婚姻届を提出する際に必要な戸籍謄本を取得しやすくするために、本籍地を移動する「転籍」手続きを行うこともできます。ただし、戸籍に置かれている個人のみの戸籍を転籍することはできず、ひとつの戸籍を丸々転籍という形になるため注意が必要です。

また、本籍地を移動すると新たな戸籍を編製することになるため、一部の記載事項が引き継がれないこともあります。そのため、入籍に伴う転籍をお考えの方は家族との相談が必要です。

婿手続き

婿手続きが必要なのは、妻の両親の婿養子となり妻が所属している戸籍に入り、その後入籍するというケースです。

婚姻届には、入籍後どちらの姓を名乗るか選択できるチェックボックスが記載されています。入籍後、単に妻の性を名乗るだけであれば、チェックボックスで妻の姓を選択するだけでOKです。そうではなく、妻側の家業を継ぐなどで婿養子となる場合は、入籍前に「養子縁組届」を提出する必要があります。一旦妻側の婿養子となった後、婚姻届の提出という流れとなるのが婿手続きです。

「妻の姓を名乗る＝養子縁組届が必要」とは限らないため、妻側の婿養子となる必要があるのかどうかを確認してから手続きを進めましょう。

戸籍謄本と戸籍抄本の違い

私たちが取得できる戸籍の写し（コピー）は2種類あります。「戸籍謄本（こせきとうほん）」と「戸籍抄本（こせきしょうほん）」の2つ。この2つの違いは「写している内容」にあります。

・戸籍謄本…その戸籍に置かれている「全ての人の情報」が写されたもの
・戸籍抄本…その戸籍に置かれている人の「一部を抜粋」して写したもの

戸籍謄本は「戸籍全部事項証明」、戸籍抄本は「戸籍個人事項証明」とも呼ばれ、誰の証明が必要なのかによって取得する戸籍証明が異なります。どちらも取得する際の発行手数料は同じです。

戸籍謄（抄）本を取得する方法・注意

【戸籍謄（抄）本の取得方法】
・本籍地を管轄する役所の窓口にて請求（1通450円）
・郵送で請求（1通450円、郵送手数料自己負担）
・マイナンバーカードを使用してコンビニのコピー機で請求（1通450円）

【戸籍謄（抄）本を請求できる人】
・本人
・戸籍に名前が記載されている人
・戸籍に名前が記載されている人と家族関係にある人（配偶者）
・第三者

いずれも請求の際には「本人確認書類」が必要なため必ず持参しましょう。本人と戸籍に名前が記載されている人以外の配偶者や第三者が代理で請求する場合には、「委任状」の提出や役所で記載する申請書にて「請求理由」の明記が必要となります。詳しくは管轄の役所にてご確認ください。

【注意点】
住所地と本籍地が遠いなどで郵送を利用する場合は、戸籍謄（抄）本が手元に届くまでに10日前後かかります。そのため、入籍日が決まっているようであれば余裕を持って請求するといいでしょう。必要書類は以下を参考にしてください。

・本人確認書類のコピー（住所が確認できるもの、パスポート不可）
・発行手数料1通450円（定額小為替または現金書留）
・返信用封筒（切手を貼り、返信先の住所を記載）
・請求用紙（役所のHPからダウンロード可能）
・委任状（※代理人請求の場合のみ）
・親族関係が証明できる戸籍等の書類（※配偶者や家族関係にあたる人の代理請求時のみ）

必要書類の準備や郵送の手間などを踏まえると、時間のかかる取得方法のため事前に準備を進めておきましょう。

「婚姻届」を提出するときに必要なのは、どっち？

婚姻届の提出に必要なのは戸籍の内容が全て記載された「戸籍謄本」です。中には戸籍抄本でも良しとしている役所もありますが、一般的には戸籍謄本の提出をお願いしている役所がほとんどのため、戸籍謄本を用意しておけば安心でしょう。

また、婚姻届を提出する際、戸籍謄（抄）本が不要な場合もあります。戸籍の原本は本籍を置いている役所で管理されていることから、自分の本籍地にて婚姻届を提出する場合、戸籍謄（抄）本の用意は不要です。

戸籍謄（抄）本が必要なケースは「自分の本籍を置いている役所以外で提出する場合」となります。例えば夫の本籍地にて婚姻届を提出し、妻の本籍地は他の場所であるとしましょう。この場合夫は不要、妻のみ戸籍謄（抄）本が必要となります。

結婚届け出の為の必要書類

婚姻届の提出には何かと不安がつきもの。特に必要書類に関しては不安な方も多いでしょう。婚姻届の提出に必要な書類は、以下のチェックリストを参考にしてみてください。

・婚姻届
・戸籍謄本1通（本籍地以外の役所で提出する場合のみ）
・本人確認書類（顔写真付きのもの）
※健康保険証や年金手帳など、官公署以外の機関が発行した書類を提示する場合は他にも証明書の提示を求められます。

本人確認ができる「身分証明書」を準備

婚姻届を提出する際、また戸籍謄本などの必要書類を取得する際にも官公署等発行の身分証明書（運転免許証・住民基本台帳カード・パスポートなど）が必要となるため、準備の段階から身分証明書を携帯しておくと安心です。身分証明書のコピーは認められないため注意しましょう。

持って行くと良い物

婚姻届の提出に必要な書類以外にも、持って行くと良い物は以下の通りです。

・夫と妻の印鑑
・「旧姓印鑑」も用意しましょう。婚姻届に記入する名前の欄、訂正があった際の捨印などは全て旧姓の印鑑を使用します。
・婚姻要件具備証明書、出生証明（※国際結婚の場合）
国際結婚の場合は国籍により必要な書類が異なるため、あらかじめ必要な書類を管轄の役所にて確認しておきましょう。

証人2人の署名

婚姻届を受理してもらうには、証人2人の署名が必要です。友人や兄弟、親戚など、20歳以上の成人であれば誰でもお願いできます。2人が合意の上に夫婦となることを証明してくれる人にお願いしましょう。夫と妻それぞれ1人ずつお願いしても良いですし、片側から2人お願いしてもOKです。

夫、妻、証人2人の中に苗字が同じ人物がいる場合は、それぞれ異なる印鑑を捺印する必要があるため、親族にお願いする場合はその点も注意しましょう。

未成年は父母の「同意書」or「婚姻届に署名・押印」が必要

夫や妻が未成年の場合は、両親の同意が必要です。「同意書を別に用意」「婚姻届の“その他欄”に同意の旨を記載、押印」「自ら作成した用紙に同意の旨を記載、押印」この3通りの方法から好きなものを選び、両親の同意があることを記します。

【記入内容】
・両親の氏名
・本籍地
・住所（住民票に記載されている住所）
・生年月日
・押印

同意書は役所でもらうことができ、実の両親および養父母による同意が可能です。基本は両親2人の署名が必要ですが、事情により1人しか記入できないという場合でも受理されます。

婚姻届の書き方ポイント

一見記入が難しそうに見える婚姻届ですが、記載内容に難しい点はなく実は簡単です。婚姻届そのものにも説明書きがあるため、細かな点は説明書きを確認しながら記入すれば問題ありません。婚姻届の記入前に確認しておくといいポイントをご紹介します。

【記入前に準備するもの・注意点】
・黒のボールペンまたは万年筆を使用
・使用する印鑑にシャチハタ・ゴム印はNG
・修正テープ、修正液の使用はNG
（二重線で訂正し、欄外に捨印を押す）

【住所や本籍地について】
・戸籍に記載されている字体で名前（旧姓）を記入
（旧字の場合は旧字を使用）
・住所は住民票に登録されているものを記入
・本籍地は戸籍を置いている住所を記入
・「新本籍地」とは、ふたりの戸籍を置く新たな住所を記入

【その他の欄】
婚姻届を書き進めていくと、最後の方に「その他」という欄があります。ここには未成年者の結婚に対する父母の同意や、旧字体の名前を新字体で登録したい場合などにその旨を記入します。

名前や住所の字体、本籍地などを正しく書くため、戸籍謄本を手元に用意しておくと安心です。

入籍日は提出した日になる

書類に不備がない限り、入籍日は提出したその日になります。役所の窓口は平日に営業しているため、平日に窓口にて提出すればその場で受理されたかどうかの確認も可能です。

例えば証人欄の未記入や必要書類の不足などで訂正や再提出に時間がかかる場合は、その日の内に再提出できない場合もあります。その場合は、後日改めて提出という形をとることもあるでしょう。そのため、入籍日は「提出日または婚姻届が受理された日」と覚えておくのが正解です。

旅行先でも提出できる？婚姻届の提出先

婚姻届は旅行先の役所でも提出が可能です。

・夫の本籍地
・夫の住所地（所在地）
・妻の本籍地
・妻の住所地（所在地）

上記が一般的な婚姻届の提出先ですが、「所在地」には一時的に滞在している場所も含まれます。そのため、旅先や短期間の出張先でも提出が可能です。ハネムーンと婚姻届の提出をまとめて行うこともできます。旅先で婚姻届を提出する場合は「本籍地以外での提出」になるため、「戸籍謄本」を忘れないようにしましょう。

提出時間・提出期限

婚姻届けを窓口で提出する場合の提出時間は、役所の営業時間に準じます。役所では365日、24時間婚姻届の受付を行っているため、窓口の営業時間外は夜間窓口にて提出可能です。ただし、夜間窓口で提出した場合は「確認」や「受理」まで行えません。そのため、窓口の翌営業時間に婚姻届のチェックが行われることを知っておきましょう。

窓口の役員によりチェックされた後、不備がなければ受理されたことになります。その際入籍日は婚姻届を提出した日となるため、夜間に提出したその日が入籍日です。不備があった場合は、訂正の後受理された日が入籍日となります。

夜間に提出した際、翌営業日に「受理しました」という連絡は特にないため、何の連絡もなければ受理されたと解釈していいでしょう。不安な方は電話で確認できます。また、婚姻届に提出期限はありません。

婚姻届の効力

婚姻届は「当事者（夫と妻）間に婚姻をする合意があること」「婚姻適齢に達していること」など、全8つの決まりを満たした場合の婚姻に対し、法的な効力を発揮します。例えば、両親が決めた婚約相手との婚姻届を勝手に提出したなど、「当事者間に婚姻意思が無い場合」には効力が無効になります。

婚姻届受理証明書

婚姻届受理証明書とは、「ふたりが夫婦となったことを法的に認めた証」。

婚姻届が正式に受理された後に発行されます。入籍後、新たな戸籍謄本が取得できるまでの期間に戸籍謄本の代わりとなる公的な書類です。そのため、婚姻届受理証明書には「本籍」「生年月日」「氏名」などが記載されています。

入籍後に行う「住民票の発行」や、「入籍に伴う会社への届け出」などに使える大切な書類です。免許証や銀行口座の名義変更には使用できませんが、こうした手続きに必要な住民票の取得をいち早く行うために婚姻届受理証明書が活躍します。発行手数料は1通350円。1400円で賞状タイプの婚姻届受理証明書の発行もできるため、入籍の記念に婚姻届を飾りたいという方にもおすすめです。

婚姻届の事前審査もできる

平日役所の窓口が開いている時間帯に戸籍課に行けば、書類に不備が無いか確認してもらえます。「確実にふたりで決めた入籍日に婚姻届を受理してもらいたい」というカップルは、平日の空いている時間を使って役所に足を運ぶといいでしょう。また、事前審査のみであれば代理人が行っても問題ありません。

こだわりの婚姻届も使える？

婚姻届は最寄りの役所で入手するのが一般的ですが、地方の役所でもらえる「ご当地限定の婚姻届」や、インターネットでダウンロードできる「模様や色付きの婚姻届」など、こだわりの婚姻届を使用するカップルも多いです。

婚姻届は市区町村ごとに定めている「戸籍事務取扱準則制定標準」という規格をクリアしていれば、自分たちで作成したものでも受理してもらえます。中には規格外となり、時間をかけて作成したにも関わらず婚姻届が受理されなかったという事例もあるため、心配な場合は事前審査で確認してもらうといいでしょう。

婚姻届を飾りたい！

婚姻届は役所で受理された後、本籍地に送られます。その後法務局という場所に27年間保管されることが決まっており、夫婦に渡される控えのようなものはありません。中には記念に飾りたいというカップルもいるでしょう。

その場合は、
・提出する前にコピーをとる
・提出用とは別に、記念用にもう1部作成する
・婚姻届受理証明書を取得する
こうしたアイデアも参考にしてみてください。

ネットで婚姻届が提出できるサイト

マイナンバーが施行されたことにより、インターネット上で行政手続きを行える「マイナポータル」というインターネットシステムが普及されています。婚姻届の提出がスマホひとつで行えるため、多忙な方でも時間を作ることなく入籍できる便利なシステムです。

・ICチップ付の個人番号（マイナンバー）カード
・パソコンなどのインターネット環境
・ICカードリーダー

上記の3点が揃えば、いつでもどこでも婚姻届の提出が可能。ICカードリーダーとは、個人番号カードのICチップを読み取る専用機器です。1台2,000円程で購入できます。平成29年1月からリリースされている、ICリーダーの役割を果たすスマートフォンのリーダライタモードという機能を使用すれば専用機器は不要です。

※ICカードリーダライタモードについては「https://www.jpki.go.jp/prepare/reader_writer.html」も参考にしてみてください。

賢い届け出順

婚姻届の提出と引っ越しを同時に行うことで、役所に出向く回数を少なくすることができ効率的です。ぜひ以下の手順を参考にしてみてください。

1. 婚姻届を提出
2. 転入届または転居届を提出（引っ越し当日までの14日以内）
3. 新姓と新住所が記載された住民票を取得
4. マイナンバー・年金・国民健康保険の氏名変更手続き
5. 銀行・クレジット・保険などの氏名変更手続き

【持って行くと良い物】
・戸籍謄本
・旧姓印鑑（婚姻届の押印や訂正に使用）
・新姓印鑑（新姓での手続きの際にあると安心）
・マイナンバーカード
・健康保険証
・身分証明書

婚姻届後に住民票を取得

婚姻届を提出し受理されると、苗字や本籍が変わる方もいるでしょう。そうなると銀行やクレジットカード、ネット回線などのさまざまな契約内容も最新の情報に登録し直す必要があります。変更の際には住民票が必要なケースがほとんどのため、婚姻届を提出した後は、新姓、新本籍地が記載された住民票を取得しましょう。

受理直後に取得できる場合もあれば、数時間～数日待った後に取得できる場合もあるため、役所の窓口にて問い合わせてみてください。

引っ越し後の入籍の流れ

入籍を控えるカップルの多くは、婚姻前に同棲をはじめているケースが多いようです。以下、引っ越しから婚姻届の提出までをスムーズに済ませるための順序を「管轄する役所が引っ越し前後で変わらない場合」「管轄する役所が引っ越し前後で変わる場合」の2パターンに分けてご紹介します。

【管轄する役所が引っ越し前後で変わらない場合】
1. 管轄する役所にて「転居届」を提出
2. 住民票・戸籍謄本を取得
3. 婚姻届をもらう
4. 郵便局に「転居届」を提出
5. 固定電話・インターネット回線の契約会社に連絡
6. ガス・水道など、ライフライン関係の会社に連絡
7. 免許証・クレジットカード・保険・銀行など、各種変更手続き
8. 婚姻届を提出
9. 住民票を取得
10. 免許証・クレジットカード・保険・銀行など、各種変更手続き
（姓や本籍が変わった方のみ）

【管轄する役所が引っ越し前後で変わる場合】
1. 引っ越し前の住所を管轄する役所にて「転出届」を提出
（引っ越しの14日前～当日まで）
2. 印鑑登録証の返納（期限なし）
3. 国民健康保険証の返納（引っ越しの14日前～当日まで）
4. 婚姻届をもらう
5. 郵便局に「転居届」を提出
6. 固定電話・インターネット回線の契約会社に連絡
7. ガス・水道など、ライフライン関係の会社に連絡
8. 新たな住所地を管轄する役所にて「転入届」を提出
9. 国民健康保険の加入
10. 印鑑登録
11. 国民年金の住所登録
12. 住民票・戸籍謄本を取得
13. 免許証・クレジットカード・保険・銀行など、各種変更手続き
14. 婚姻届を提出
15. 住民票を取得
16. 免許証・クレジットカード・保険・銀行など、各種変更手続き
（姓や本籍が変わった方のみ）

引っ越し手続きを行う際に常に携帯しておくと良いのが、「旧姓の印鑑」「届出印」「身分証明書」です。電気やガスの引っ越し手続きを行う際には、明細書などを用意しておくといいでしょう。

こんなときどうする？

事前準備が欠かせない入籍手続きですが、「こんなときどうするの？」といった不安は誰にでもあります。特に心配なのが、海外での入籍や国際結婚をする方ではないでしょうか。以下特別なケースの対応をいくつかまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

【日本人同士が国外にて日本方式で入籍する場合】
日本人カップルが日本の方式に乗っ取り海外で婚姻届を提出する場合は、日本の役所にあたる「在外公館」に婚姻届を提出します。提出は郵送でも可能です。在外公館でもらえる婚姻届に記入し、夫と妻の戸籍謄本を添えて提出します。

【日本人同士が国外にて海外方式で入籍する場合】
日本人カップルが外国の方式で入籍する際の詳しい手続きは当該国にて確認するとし、日本国に置いている本籍地の役所又は、在外公館に届け出る必要があります。期限は婚姻してから３か月以内です。役所又は在外公館に対し「婚姻届」「戸籍謄本」「在外公館で認証を受けた婚姻証明書の原本と和訳文」を提出しましょう。日本人と外国人が海外の方式で入籍する場合も同様の手続きとなります。

【日本国内で国際結婚をする場合】
日本における入籍手続きの方法は変わらず、外国人は「婚姻要件具備証明書」を用意します。また、婚姻要件具備証明書の「日本語訳」やパスポートの提示を求められることもあるため、一緒に携帯しておくと安心です。日本国で婚姻届を提出した後、外国人の方は自国の領事館もしくは大使館にて婚姻の報告を行います。

海外で入籍する場合や、国内で国際結婚をする場合には通常よりも確認することが多くなるため、必ず本籍地の役所もしくは該当国の在来公館などで必要書類の確認を行いましょう。

必要書類は事前確認がマスト！

必要書類は入籍するカップルによって異なります。国際結婚、未成年者の結婚、本籍地以外に提出する場合など、ケースによっては必要書類の準備に時間がかかってしまうこともあるため事前確認がマストです。ふたりで決めた入籍日に、スムーズに婚姻届を提出できるよう余裕を持って必要書類の準備を進めましょう。提出予定である役所のHPにて持ち物を確認すると安心です。

まとめ

人生の新たな門出となる入籍日。夫婦となるふたりが初めて行う共同作業だと思って、協力し合いながら婚姻届の提出準備を進めていきましょう。